• 外国人技能実習生とは
  技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を一定期間（最長5年間）に限り受け入れ現任訓練を通じて技能を移転する制度です。現在全国に約27万人(2017年)在留していて今後も増えいく予定です。技能実習生を受け入れるには全国に2600社以上ある監理団体から選ぶ必要があります。
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• 実習生による犯罪や失踪
  最近、ニュースでは技能実習生の犯罪や失踪が取り上げられることも多く、採用するにあたり懸念となっているのではないでしょうか。しかしこれらは全体からすると稀なケースでありそのほとんどは問題なく実習を行っています。問題が起こるにはそれなりの理由があり、防ぐための手段を怠っていることが多いのです。借金の返済・実習先でのハラスメント・給与未払いなど。

• 問題を起こさないためには
  犯罪や失踪が起こる背景には契約違反の低賃金で労働させていたり、ブローカーによる高額な紹介料により多額の借金を背負い来日しているなど金銭的な問題があります。また、質の低い送り出し機関・監理団体のため来日前後の教育が十分になされていなかったり、企業側との信頼関係が形成されていないために発生するパターンがほとんどです。

※弊組合の事前防止の取組みとして

①実習生の費用負担が最小限で済む送り出し機関と提携しています。　

②実習先でのハラスメントが起こらないように事前ガイダンスにて実習先企業へ指導、定期訪問での確認もいたします。　

③給与未払いが起こらないように実習生からもヒアリングを行います。又、農業の方へは支援としまして給与計算は弊組合で行うこともできます。

• 採用した企業のために
  技能実習生を受け入れることにより若くやる気のある実習生がいることで職場や実習現場が明るくなり周りにも良い影響を与えることが多くあります。
• 九州・熊本の未来のために
  イキイキとした熊本の未来を創造するのは私達、熊本県民だけでは困難です。明るく希望を持った技能実習生たちは私達とともに必ずや熊本の未来を創造する一員となってくれるでしょう。ボーダレス化が進むこの日本において熊本で働き、熊本を好きになってもらい、熊本の良さを全世界に発信してくれるような関係を作ることが、熊本の未来にとって大切なことだと信じています。
• 外国人技能実習生を受け入れるために必要な監理団体
  2国間の合意がなされた発展途上国より技能実習生を受け入れるには日本国内の監理団体を通する必要があります。（特定技能・その他特例を除く）その監理団体としての資格を持つのが中小企業組合法に基づいて、熊本県の許可の下に設立された事業協同組合であり、私共もそれにあたります。
  私達は技能実習生を受け入れようとする企業様と現地の送り出し機関とのパイプ役となり、実習生の紹介や入国後の教育、企業様受け入れ後のサポート等を行う予定です。
• 共同購買事業を行っています
  当組合では、組合の皆様に役立つ商品を、組合員価格にてご提供しております。組合員が必要とするものをまとめて購入するなどして組合員に供給する事業です。仕入れ価格の引き下げ、代金決済などの取引条件の改善等が図れます。
• 当組合の取扱商品
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